こんにちは。フォーラム21の補聴器販売員の松本です。

厚生労働省と文部科学省より素敵なニュースが飛び込んでまいりました。

それは、
【難聴児の早期支援にむけた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト】
が立ち上げられた。という内容でした。

私がまとめた物を記載いたしますが、ご興味をお持ちの方は下記ページにて全文記載されていますのでご参照下さい。(厚生労働省ホームページ抜粋)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00009.html

プロジェクトチーム設置の背景(全文)

難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能となっていることから、難聴児に対する早期支援の取組の促進が極めて重要であり、その一層の推進が求められている。

また、難聴児に対する早期療育の促進のためには、難聴児及びその家族に対して、都道府県及び市区町村の保健、医療、福祉及び教育に関する部局や医療機器等の関係機関が連携して、支援を行う必要性が指摘されている。

こうした課題を踏まえ、各地方公共団体における保健、医療、福祉及び教育部局並びに医療機関等の関係機関の連携をより一層促進し、難聴児本人及びその家族への支援につながる為の方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、本年3月に両省の副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」を立ち上げた。

すごく難しく書いていますが簡単にいいますと、難聴の子供たちを幼いころに訓練すれば音声での会話を習得しやすいが、その支援する体制が地域によってばらばらであり、政府とお医者様の連携をしっかりし、子供たちへ早い段階で支援する。
という内容となります。

また、難聴の子供たち(特に0歳児から3歳児)に対しての対応スピードが不十分のようで、適切なタイミングで医療や療育の提供が出来ていないのが現状のようです。今後は各都道府県に特別支援学校なども含めて支援相談機関を1ヶ所以上設けるとし、難聴対策連絡協議会(新生児の聴力検査などを促してくれる)が無い13府県には早く設けるように求めているようです。

さらに、新生児聴覚検査をどの難聴児にも行ってもらい、各都道府県に対し検査から療育へスムーズな流れを作ってもらいながら、検査費用を負担してもらえるように市町村への働きかけを行う。経済的な理由で受検出来ない子供たちが居なくなるように市町村へ働きかけを行っています。

「平成29年度新生児聴覚検査の実施状況について」では、

・受診の有無を把握し、かつ受診人数を把握している市町村で出生児に対する初回検査の実施率・・・81.1%
・初回検査の公費負担を実施している市町村・・・22.6%
・精密検査の結果を把握している自治体・・・67.7%
・検査により把握した要支援児にたいする療育が遅延なく実施されるための指導援助を行っている市区町村・・・57.8%
となっています。

皆さんはこの数字をご覧になって、どのようにお感じになられましたか?
私は低い!!と感じました。
こういった事は当たり前に行われていると思っていたので(^_^;)

こちらのプロジェクトですが、作成指針を2021年度の早期に作成となっておりますが、全国格差が無くなる日は、なかなかすぐとはいかないかもしれません。

ですが、政府が子供たちの為に働きかけをしてくれている事に変わりありません。今の難聴児の子供たちの為に、そして未来の子供たちの為に、今回のプロジェクトで改善されればいいですね!

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