補聴器に使える補助金と助成金について【大阪市の例】

こんにちは。フォーラム21補聴器販売員の松本です。

今回は補聴器を購入される時にお受け頂ける『補助金』と『助成金』についてのご案内と、申請方法をご案内します。

補聴器を購入されるにあたって、皆さんが悩まれる事の中に【補聴器の価格】があると思います。それを市区町村や地方自治体に申請すれば、補助金や助成金が受けとれる場合があります。これは、ありがたいお話ですよね！

ですが、残念ながらどなたでもお受け頂ける訳ではありません。条件がありますのでご注意ください。

※この補助金や助成金は、補聴器を購入される前にしていただく事柄になります。補聴器を購入してしまったあとでは、受け取れませんのでご注意ください。

先ほどお伝えしましたように、誰でも受け取れるわけではありません。

ではどのような方が対象になるのかといいますと、大阪市では次の方が補助金対象者となります。

・聴力による障害者手帳を持っている方

聴力による障害者手帳をお持ちの方は等級に関係なく補助金が支払われますが、市民税所得割額が46万円未満である必要があります。

※現在障害者手帳をお持ちでなくても、条件に該当していれば手帳の申請を行い、取得された後でも補助金の申請は可能です。一度お住まいの市区町村福祉課にご相談下さい。

・18歳未満で障害者手帳を持つまでに至っていない方

大阪府内にお住まいで障害者手帳を持っていない（両耳の聴力が60ｄＢ以上70ｄＢ未満）18歳未満の方が対象となる中等度難聴児発達支援事業。

上記で申し上げた以外の方々という言い方になります。

・障害者手帳を取得出来ない程の難聴者
・18歳以上の方
・市民税所得割額が46万円以上の世帯の方
となります。

※なお、こちらは大阪市にお住まいの方の事例となります。都道府県や市区町村によってルールが異なってきます。必ずお住まいの都道府県又は市区町村の福祉課のホームページをご確認下さい。

では、補助金を使って補聴器を購入頂く時の流れをご案内します。

・障害者手帳を使用して補助金を受け取る場合

市区町村の福祉課で補聴器の給付申告書をもらう。
　⇒その時に障害者手帳と印鑑をお忘れなく！

2）　市区町村の福祉課で指定された耳鼻科を受診し、補装具交付意見書をもらう。

3）　補装具交付意見書を補聴器販売店に持っていき、購入する補聴器の見積書をもらう。

4）　給付申請書と補装具交付意見書、見積書を持ってもう一度市区町村の福祉課へ行く。
　⇒ここでも障害者手帳と印鑑をお忘れなく！

5）　承認が出れば約２～４週間程で、補装具費支給券が市区町村の福祉課より発行される。

6）　最後に補装具費支給券と自己負担分（1割自己負担）を補聴器販売店に渡して、補聴器を受け取る。
　⇒印鑑をお忘れなく！

というような感じで事前に申告を行い、条件や審査結果次第で、補助金や助成金が出るという流れとなります。

ちなみに、地域によっては65歳以上を対象とした高齢者補聴器購入費助成を取り入れている市区町村もあるようですよ。

基本的には医療費控除の対象にはなりにくくなりますが、『補聴器は治療のためには必要なものである』という診断書などがあれば、医療費控除の対象になる場合があるようです。

詳しくはお近くの税務署や税理士にご相談下さい。