補聴器購入時の補助金・医療費控除について

補聴器は、個人の耳の状態に合わせたり、周囲の環境に対応して音を届けたりする高機能なコンピューターが搭載される為、価格が高額になってしまいます。

少しでも負担を軽くしたいものですが、条件が満たされれば、購入の補助や軽減になる場合があるので、ご紹介します。

難聴が重度で身体障害に該当する場合は、補聴器の支給、あるいは補助を受けることができます。

まずは、耳鼻咽喉科で聴力検査を受け、身体障害に該当するかの判断が必要です。ただし、書類の作成は市区町村の「指定医」でないとできない為、まずは、市区町村の障害福祉課に問い合わせて、指定医を紹介してもらいましょう。

補助の金額は、全額がおりるわけではなく、決められた支援法対応の補聴器（種類別）の価格が基準となります。

希望の補聴器との差額を自己負担で購入することは原則として可能ですが、市区町村によっては、対応に違いがありますので、こちらも確認が必要です。

労災で難聴を認定された場合は、無償で補聴器が支給される場合があります。

詳しくは、労働基準監督署に問い合わせてみてください。

市区町村のなかには、独自の補助を行っているところもあります。

こちらは高齢者だけでなく、若年層の言語発達を損なわないように、若年層に向けた支援を行っている自治体も増えてきています。

お住まいの自治体へお問合わせしてみてください。

「医師の診断や治療を受けるために直接必要な場合」と診断されれば控除の対象となります。

補聴器が診療などの為に、直接必要か否かについては、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が『補聴器適合に関する診療情報提供書』により、補聴器が診療等に必要であることを証明していれば、対象となります。
（注意：一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象）

反対に、補聴器がなくても、医師の診断や治療を問題なく受診できる方は、医療費控除の対象外となります。

申請の流れは、
1. 補聴器相談医のいる耳鼻科で、紹介状「診療情報提供書」を書いてもらう。
2. 補聴器店で補聴器を購入し、領収書をもらう
3. 紹介状と領収書を合わせて確定申告する

控除の返金額などについては、地域の税務署や税理士にご相談ください。